コーポレートガバナンス

当社は、会社基本方針として「顧客重視」と「株主重視」の両輪を標榜しており、経営目標を確実に達成し、企業価値を継続的に高めていくことが重要な株主還元であると認識しております。これらを達成するためには、迅速な意思決定及び適切な業務執行を行うとともに、経営の透明性を高める経営監視機能の強化が極めて重要と認識しており、ステークホルダーとの積極的な対話の内容を踏まえた上で、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。

取締役会は、取締役6名(うち社外取締役4名)で戦略的かつ機動的に意思決定ができるよう少人数で構成しており、経営方針や中期経営計画などの重要事項について意思決定を行っております。また、業務執行の意思決定については、業務執行取締役に委ねることにより、経営環境の変化に迅速に対応するとともに、取締役会において業務執行に対する実効的な監督を行える体制としております。

監査等委員会は、監査等委員である取締役3名（うち社外取締役3名）で構成しており、監督機能を強化するとともに、客観性、透明性の高い監督を実施できる体制としております。

職務権限と責任を明確化するとともに、相互牽制機能を業務プロセスに取り込み適切な業務分掌を定めることにより、適切な業務執行を確保するための体制を確保しておりますが、適宜見直しを行い改善・強化に努める必要があるものと認識しております。

取締役会は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を運用するため、「内部統制等委員会」(当社の内部統制、コンプライアンス及びリスクマネジメントに係わる体制を構築し、当該体制の調査及び改善等を実施する組織)を設置しております。

当社は社会の秩序・安全を脅かす反社会的勢力と一切の関係をもたず、これらと関係のある企業、団体又は個人とはいかなる取引も行いません。この考え方について、代表取締役をはじめとする経営トップ以下、当社のすべての役職員に周知徹底するとともに、平素より関係行政機関等からの情報収集に努め、かかる事案の発生時には関係行政機関及び弁護士等の外部専門機関と緊密に連携を取り、会社全体として速やかな対応を取る体制を構築しております。